香美町議会 2022-03-15 令和４年第132回定例会（第６日目） 本文 開催日：2022年03月15日
現在は、令和３年度３月補正予算計上いたしました但馬牛生産基盤収益力強化整備対策事業で、新規就農者や規模拡大農家が行う牛舎の整備、おおむね30頭規模以上に対する支援を行うこととしております。今後、さらなる増頭支援や畜産業の経営安定を図り、コロナ収束後、一層の振興が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
現在は、令和３年度３月補正予算計上いたしました但馬牛生産基盤収益力強化整備対策事業で、新規就農者や規模拡大農家が行う牛舎の整備、おおむね30頭規模以上に対する支援を行うこととしております。今後、さらなる増頭支援や畜産業の経営安定を図り、コロナ収束後、一層の振興が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
１．規模拡大農家の減少と離農希望者の増加。 １．肉類の価格低下とともに、水産経営の悪化。 こういったような影響があるという形で報告がされておるというところでございます。 これらにつきましては、兵庫県における食料の一大生産地であります淡路島、あるいは洲本市におきましても、当然こういった影響が出てくるおそれがあるものという形で捉えておるものでございます。
今後も農業委員会と連携し、これらの土地所有者に対して土地利用の意向把握に努め、耕作困難な場合は認定農業者、経営規模拡大農家へ農地の利用集積を進めるほか、新規就農者への受け入れについても積極的に推進すべく貸借や売買希望に関する情報収集に努め、希望者への仲介、あっせんを行ってまいりたいと考えてます。
農地を遊休農地化しない取り組みについては、農地を適正に管理保全し、農業経営の安定向上を図るため、地域内での規模拡大農家や認定農業者、さらに共同活動により負担軽減が図られる集落営農組織等への農地利用集積を推進し、利用権設定の利用調整活動を推進するなど、農地の適正化利用が図られるように努めてまいります。
また、意欲ある農家、規模拡大農家への直接所得保障、彼らによるブランド産業等の輸出の拡大、米以外の作物の生産や他業種への転換の促進等が提案されている。高乾田の維持ではなく、価格低下があっても農家が営農できる直接所得保障への政策転換であり、農家の不安と農業への直接的影響が懸念されます。もっとも一握りの農家に限定すれば財政負担も激減します。
取り組みとして、耕作放棄地は４本の柱を持ってやっていこうと、１つについては、規模拡大農家に集約していく方法、２つ目は、集落全体で昔ながらの農業を守っていこうというやり方、３つ目については、先ほど言われましたように、規模の小さい方、個人の市民農園型の農地を守る方法、４つ目につきましては、どうしても先ほど課長が申し上げましたように、山林際にあるものについては、地目を山林に返していくというような方法という
このことから、本事業を活用しまして再生を行い、営農ができる状態となった段階で、規模拡大農家への貸し出し、または市民農園を設置するなど、幅の広い活用事業の展開を目的に今回実施するものでございます。 次に、公園、道路等管理委託料２２５万８，０００円でございます。
このデータをもとに協議会を開催いたしまして、生産者に入ってもらい、生産団体の中での規模拡大農家と縮小農家のすり合わせを行いまして、耕作放棄地の縮小に努めてまいりたいと思っております。 それから、鳥獣害対策についてでございます。先ほども議員言われましたように、農林水産省の発表では、全国でここ数年の鳥獣被害というのは、年間200億円以上に上っておるという報道がございます。
また、認定農家、規模拡大農家等意欲のある担い手農家を育成するため、市内認定農家等２０名の構成により「小野市高能率稲作農業経営研究会」を設置し、関係機関等と連携しながら担い手農家としての知識・実務の研修を進めております。
特に水田農業の持続的な発展、効率的な農業生産という点で、認定農業者等の規模拡大農家や集落営農組織の担い手としての役割は大きく、今後一層担い手の中心として支援してまいりたいと考えております。 一方、これらの規模拡大による効率化は大切ではございますけれども、個人の大規模農家だけでは農道や水路、ほ場などの維持管理は困難でございます。